年金記録の名寄せに関し、結局は解決に向けて何の手立てもないことが明らかになった。
これは予想されたことである。
単に、政治家の選挙での口約束だったに違いない。
首相を含めた大臣らの惚けた会見を聞いていると、その感覚は一般有権者との距離が開き過ぎている。
また、先日の佐世保での乱射事件においても、警察は事前に地域住民より、相談があったにも関わらず、それを無視していた。
最早、この国にとり、一般住民は、税金さえ払っていれば良いだけの存在なのだろう。
察するに、小さな政府を目指す国は、これらのことより、国民に対し、国が何もしないことを分からせるためのひとつの例にするのではないか。
そして、言い尽くされた自己責任で行動するよう、呼び掛けると思われる。
先に見えるのは、政府が標榜するアメリカ型の社会だけれど、中でも、社会的弱者へ問題が多いことは明白である。
こうした層への生活を保障しないなら、その存在意義自体が問われる。改革ではなく、革命は近くなると思われる。
(第千五百七十四段)