(不条理が蔓延る:2018年4月1日撮影)
道理が通じない世となっている。
聞いた話しだと、次のオリンピックに備え、国策と称し、都道府
県レベルでの圧力が、民間企業に加えられているとの話しだ。
例えば、期間中の警備員用の宿舎として、宿泊施設に対し、仮押
さえを開催前の二週間前まで行ない、はっきりした時点で、決定す
るというものだ。尚、キャンセル料が支払われることはなく、民間
企業も、ある意味、ボランティア活動にさせられてしまう点が面倒
だ。
承諾しないと非国民と言われることを怖れる経営者もいるはずだ。
察するに、様々な分野で見られるはずだ。
オリンピック景気云々というが、潤うのは、一部だけではないか。
また、最近では、冒頭の道理でいえば、分からないことばかりだ。
単に、力関係が上の連中ばかりが得をするような対応しかなく、
窮屈な世でしかない。
結局、東日本大震災の避難民についても、ほとんど何もされず、
原発中心の策は変わらない。
今後、大地震が起きた際、再度、失敗する可能性もある。
(第五千三百六十八段)