(築地署の悲劇を再び起こしてはならない:2013年6月16日撮影)
復興庁の参事官が、被災者などに対し、不適切な発言をネット上で行なっていた。
この手の職員は、多いに違いない。
というのも、恵まれた環境で、税金より給料が出ていることさえ忘れているからだ。被災者の立場を理解すること自体、無理な注文なのかもしれない。こうした人間を任命したことが、まず間違いだ。任命権者の責任も問われる。
国家公務員に限らず、富裕層には、よく見られる思考だ。
ほとんどの富裕層は、以前にも触れたが、自らの力ではなく、親が富裕層だったので、今の地位がある。
本当の苦労を知らない。
そうした連中が、自己責任というのだから、世も末だ。福祉や社会保障など、無意味と思っているのだろう。与党の憲法改正案が通った後、確実に弾圧社会になる。築地署の悲劇が繰り返される。
その視点が現れているのは、政権の幹部が、撤回したけれど、原発事故で死者は出ていないと発言したことだ。自殺者が出たことを知らないとしたら、資格はない。無関係と考えていたら、大間違いだ。
(第三千五百七十九段)