某市において、ある市民に対しての課税が間違っていたという。具体的には、同姓同名の市民の税金を誤って課税していたらしい。それも五十年近くである。
この誤って課税した分については、資料がある時期の金額しか返せないというのだから、尚更、市民を馬鹿にした話しである。誰が、五十年近くも前の領収証を残しておくというのか。
ここは超法規的に、市長やその課の職員が、OBも含め、見舞金を出すのが筋であろう。
ひと言、謝って許されるものでもない。
この種のことで、思い出すのが、例の年金問題である。
未だに、何の進展もない。
首相は、相変わらず他人事としか思えない発言を繰り返すばかりである。
こうした行政を見ていると、明らかに、その力は落ちている。ある筋によれば、役人の多くは口利きで就職出来た者ばかりである。
ここでもまた機会の不平等が姿を見せる。
最早、この社会に明日はない。
(第千六百八十六段)