(一企業の失敗が故郷を奪った:2016年12月11日撮影)
現在、国家権力は、好き放題との印象を受ける。
福島での原発事故の後始末の費用など、最初は、企業との話しだ
ったのが、知らね間に税金が使われることになった。
企業救済の意味があるなら大企業ばかりが得をすることになる。
疑問といえば、オスプレイの再飛行許可も同様だ。
欠陥機故、今後、更に悪い結果を招くことも有り得る。
アメリカの顔色ばかりを伺ってどうする。
最早、国に国民を守る気がないと受け止められる。
こう思わないのか、ネットでは、相変わらず、右翼が、国へ反対
する人達に対し、悪意に満ちたことを言う。
本当に、国が信じられるのか。
実際、本来なら、独立しているはずの司法までが、国の肩を持つ。
警察も同様で、治安を脅かすヘイトスピーチについても、及び腰
だ。
最早、法治国家ではない。
戦前に近いと言われても、妙に納得する。
回避出来るのか。
(第四千八百六十九段)