(国益とは何か:2014年10月5日撮影)
産経新聞が、韓国大統領に関し、良からぬことを書いたとして、当時の支局長が、当局より在宅起訴された。
これに対し、報道の自由がどうなのか、と言われている。
ここで可笑しいのは、先の朝日新聞関連だ。
右派の週刊誌を先頭に、廃刊や国益が損なわれたと報じている。報道の自由が、ここでは問題になっていない。
現在、我が国では、それこそ、右派が目立っている。これに屈するようなことばかりで、特に、全てを力で解決しようとするから、恐ろしい。
朝日新聞出身の大学教員の排除、それに、表現の自由における埼玉での憲法九条関係の俳句など、それこそ、我が国でも変なことが行なわれつつある。後者については、公務員の現行憲法への軽視でしかない。公務員や政治家が守らなくてどうするのか。
更にいうならば、中国や韓国との関係が、現政権においては、完全に冷え、その方向での国益はどうなのかとさえ思う。
官房長官は、産経新聞関連で、報道の自由や表現の自由は、民主主義国家では大切だというものの、一連の流れを見ていると、まずは、我が国の現状を知るべきではないかと思う。
(第四千六十段)