民主党の政権交代に対し、日米関係ではアメリカが、環境問題については財界が、反対の態度を表している。
これまでの自公政権を支えたこれらに関し、生活基盤をそれらによって、なくされた庶民からすれば、腹立たしさを覚えるばかりである。
暮らし難い世の中にされたのだから、これまでとは反対の政策を願うのは当然である。それを実行しようとする新政権に文句をいうのはどうか。
アメリカの場合、内政干渉ともいえる。
また、財界の場合、経済成長により、本当に、庶民の幸福が来ると思っているのか。これまで同様、大企業や富裕層のみしか考えていないと思われる。
ところで、今回のように、自民党が野党になったのは、小泉元首相が「自民党を打ち壊す。」と言ったことが現実になっただけの話しともいえる。
予言の自己成就である。
尤も、新自由主義者からすると、予期せざる結果だったかもしれないが。
(第二千二百十二段)